CFD取引の税金 | 特定口座･損益通算･損失繰越･経費･確定申告などを解説

最後にCFD取引税金の要点を簡単にまとめていますのでご確認ください。

CFD取引で利益が出たら、原則確定申告をして納税しないと、追徴課税やうっかりミスでも悪質と判断された場合には、最悪のケースですが脱税で逮捕となり得ますので、税制はしっかりと理解した上でCFD取引を行いましょう。


CFD取引の税金
会社員と年金生活者は、CFD取引などで20万円以上の所得がある場合、原則確定申告をする必要があります。
扶養家族（主婦・学生などで給与所得のない方）の場合は、CFD取引などで48万円以上の所得がある場合、原則確定申告をする必要があります。
48万円を超えてしまうと、配偶者控除や扶養関係で適用される税制が変わるため注意が必要で、お住まいの地域によっては48万円以下の所得でも住民税がかかる場合があります。


CFD取引の税金　特定口座（源泉徴収）
特定口座制度は、株式取引等に適用される制度でデリバティブ取引に分類されるCFD取引は特定口座制度の対象外で源泉徴収制度もありません。


CFD取引の税金　損益通算
CFD取引は、損益通算ができます。
CFD取引の損益通算は、同じ雑所得（申告分離課税）に区分されるデリバティブ取引（先物･オプション･CFD･国内FX など）のみが対象です。


CFD取引の税金　損失繰越し（繰越控除）
CFD取引は、損失繰越しができます。
損失繰越し（繰越控除）とは、損益通算をしても利益より損失が大きく年内の取引損益がマイナスになる場合、損失を翌年以降に持ち越し後々の利益と相殺させることができます。


CFD取引の税金　経費計上できるもの
CFD取引は、経費が計上できます。
最終的な判断は税務署になりますが、パソコンの購入費用（使用割合のみ）、モバイル端末の購入費用（使用割合のみ）、新聞、雑誌等書籍の購入費用、勉強会などの参加費用（交通費･宿泊代含む）、飲食を伴う懇親会費用などが一般的にCFD取引の経費として認められています。
経費は繰越しができないので、年度内で計上する必要があります。


CFD取引の税金　確定申告の期限はいつ？
1月1日から12月31日までの取引が確定申告の対象となる期間で、確定申告の時期は、翌年の2月16日から3月15日までの約1か月間です。
また税金の納付期限も原則 3月15日までとなっています。


CFDとビットコイン（暗号資産）の税金
ビットコイン（その他暗号資産）の税金は、雑所得（総合課税）で給与所得など他の収入と合計した額に応じて税率が決まる累進課税で、ビットコインCFD取引も雑所得（総合課税）に区分されています。
ビットコイン（その他暗号資産）は、年度内かつ同じ税区分での損益通算はできますが、税区分の違うCFD取引や株式取引等との損益通算は認められていません。
またビットコイン（その他暗号資産）は、損失の繰越し（繰越控除）もできません。


所得の種類と課税方式
金融取引関連の所得種類と課税方法は、大きく3つに区分されています。
雑所得（総合課税）、雑所得（申告分離課税）、譲渡所得（申告分離課税）などがあります。


CFD取引の確定申告やり方
CFD取引の確定申告は、国税庁公式ページにある「確定申告書等作成コーナー」から簡単に行うことができます。
毎年の確定申告を簡単にしたい方には、確定申告自動化ソフトなどがおすすめです。
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